出会い系サイトを利用するための自己防衛策

  • 2011/08/31(水) 06:59:52

出会い系サイトとは男女の友達や恋人などを見つける場所ですが相手は見ず知らずの人です。

むやみやたらに個人情報を教えることは危険です。

簡単に個人の住所や家族構成、仕事などの情報を教えないようにしましょう。

出会い系サイトの管理者は一切責任を持ってくれません。

教えてしまったとして何かあっても全て自己責任になってしまいます。

教えるときは、自分のプライバシーを見ず知らずの相手に話すことに関してのリスクを覚悟した上で行いましょう。

逆にいうと、相手のプライバシーに関してしつこく聞いたり、教えるように脅迫めいたことを言ったりするのはマナー違反となりますから注意しましょう。

しかしメールアドレスしか知られていないから安心と思うのは間違いです。

メールアドレスには必ずIPアドレスというものが付いています。

メールのヘッダーに情報が記載されているのです。

一般人にIPアドレスを知られても個人情報が漏れることはありません。

しかし何か事件に巻き込まれたときなど、警察がプロバイダーに確認をとればこのIPアドレスから利用者が特定できるのです。

逆に何か問題が起きたときはこれを利用して警察に調べてもらうといいです。

出会い系サイトを利用してみたいけれど、このようなことが心配だという人はまずはフリーメールアドレスを利用するといいでしょう。

出会い系サイトだけではなく、見ず知らずの相手とやりとりをするときは以上のことに注意が必要です。


出会い系サイトを始めとするインターネットの悪質サイト対策

  • 2011/08/30(火) 20:58:50

悪質業者の被害に合わないようにするためには、自ら防衛して気をつけるしかありません。

それでは、出会い系サイトを始めとするインターネットの悪質サイト対策をご紹介します。

何より大事なことは、違法性のあるサイト、悪質だとあきらかにわかるサイトへのアクセスをしないことです。

出会い系サイトなど気になるサイトを見つけて、利用登録あるいは入会しようとするならば、登録する前に必ず利用規約を読むようにしましょう。

利用規約のないサイトはそれだけでも悪質なサイトであると判断できます。

サイト上のチェック項目としては、会社概要も重要なポイントです。

きちんと会社の名称や住所、電話番号など正しい情報が記載されているかどうかもチェックするようにしましょう。

万が一迷惑メールが届くようになってしまったら、メールのフィルター設定で受信拒否登録をしましょう。

可能であればメールアドレスを変更するのが早道です。

それでも迷惑メールがとまらず、他にも架空請求や高額な料金請求など被害にあったら、弁護士や消費生活センターなどに相談しましょう。

絶対に相手のいいなりになってお金を支払ってはいけません。

そして相手に自分の住所などの個人情報を流さないようにしましょう。

出会い系サイトなど有料サイトにアクセスする場合は、特定商取引や訪問販売法に関する記載がきちんとされていることを確認しましょう。

有料サイトでは一度契約したらクーリングオフできません。

利用規約、会社概要、法律に関する記載、全てをきちんと確認してから利用登録するようにしましょう。

出会い系サイトは多くの犯罪に利用されている?

  • 2011/08/29(月) 12:57:16

出会い系サイトを利用した悪質商法はいろいろありますが、そのひとつとして「マルチ商法」があります。

一番多いもので、女性の心を掴みやすい「ダイエット」に関係する団体を装うパターンがあります。

出会い系サイトの中でやりとりをして、うまく話を合わせて「あなたに興味がある」と最終的に会うセッティングをします。

まずは何回か会って相手と親交を深めて信用させます。

ある程度仲良くなり信頼関係もできたところで、マルチ商法に誘うという手口です。

最近特に多いパターンは、懸賞サイトを利用してメールで当選通知をし、当選確認をするようにクリックさせてその画面から出会い系サイトへ登録を誘導するものです。

これに登録しないと当選商品の確認ができない、受け取りができないと表示して登録させる悪質なものです。

近年急増しているこの懸賞サイトを利用した悪質サイトはかなり大きな問題になっています。

他にも宗教を利用した手口もあります。

出会い系サイトで相手を見つけて会う約束をし、約束のお店に行ったら宗教団体の複数の人間に取り囲まれて勧誘されたというものです。

出会い系サイトはデート商法にも利用されています。

販売員が素性を隠して、出会い系サイトで知り合って男性におねだりをして、何食わぬ顔で自分の店に連れて行き高額な宝石や商品を購入させるというパターンです。

あまりに高額な商品のため支払いができないときは、ローンまで組まされてしまうケースもあります。

このようにして出会い系サイトは多くの犯罪に利用されているのです。

悪質サイトに実態と、その仕組みとは?

  • 2011/08/28(日) 08:56:05

最近では出会い系サイトの悪質さもまた変わってきました。

出会い系サイトと言いながらも、利用者同士が悩みを相談しあう「悩み相談サイト」というものが誕生しています。

今この「悩み相談サイト」を利用して、悪質な業者がサイト運営をしているケースが増えてきています。

サクラがたくさんいる悪質な出会い系サイトであり、課金制なので完全なる出会い系サイトなのですが、出会い系サイトではないといっているため、法律の規制が適用されません。

よって18歳未満でも登録ができてしまうのです。

最近サクラによって騙されたという被害者や、利用料金を請求された被害者が続出しています。

また出会い系サイトと同様に、懸賞サイトから当選案内がきてサイトに誘導されるという被害も増えています。

利用料金を不当に請求されてしまい支払った被害者も多く、最近では各都道府県に設置されている消費生活センターが相談に応じ、返金された例もいくつかあります。

それでは具体的に悪質サイトとはどのようなもので、どのような仕組みになっているのか説明します。

まず悪質な出会い系サイトなどでは料金が「自動的に課金される仕組み」となっています。

利用料金がマイナスになってしまったら、本人の承諾もなしに勝手に課金されてしまうというものです。

登録についても「同時登録制」となっており、1つの画面から登録したら他の系列のサイトにも知らないうちに登録されてしまっているというものです。

「完全無料」とかかれてある。

完全無料と大きく謳いながらも実際には利用料金が発生してしまいます。

同じく「登録無料」と書かれているものも登録は無料ですが利用料金は発生するということで、無料ではありませんから注意しましょう。

悪質なサイトでは「退会ができない」ものがあります。

「退会」という手続き事態が行える仕組みがないものや、退会を申し出てもなかなか受け付けてもらえないものがあります。

さらに入会時は無料なのに、退会時には料金が発生するというものもあります。

「会社概要」がサイト内に表示していないものも法律違反ですから、悪質業者ということになります。

悪質サイトとのトラブル対処法

  • 2011/08/27(土) 10:54:39

悪質なものとして、無料の出会い系サイトであることを最初に訴えておきながら、実際には登録することが無料なだけでメールの送受信などには料金が発生するというパターンがあります。

無料サイトに登録したら、一緒に有料サイトにも登録されてしまうなんていうケースもあります。

携帯電話に送られてきた広告メールにアクセスしたら、クリックのその瞬間に出会い系サイトに登録したことになり悪質な料金請求を受けたというケースも多々あります。

これらのサイトは、出会い系サイトのトップページに「完全無料すぐに登録を。」などとにかく登録するように誘導し、利用規約はわかりにくい場所に小さく載せています。

よく利用規約をみると登録だけが無料、利用には別途料金が必要となることが書かれていて後から気づいても遅いということになります。

悪質なサイトでは運営する側に有利となることだけを全面に押し出したケースが多いです。

甘い言葉が綴られているサイトは危険だということです。

きちんと利用規約まで読まなかった利用者側の責任ということになってしまいます。

他にもまったくアクセスもしていないようなサイトから料金を請求されて、放って置くと今度は手数料や遅延料などを上乗せして請求する架空請求の被害もたくさんあります。

手数料以外にも、通信費、サーバー管理費、人件費、調査費など何かにつけて理由を並べてわけのわからない料金が加算されるのです。

料金を請求してくる名目は悪質業者によってそれぞれ違いますが、請求される金額はどれも万単位の金額で高額な請求となっています。

期限までに支払わないと、裁判所に申し立てるとか、債権の回収業者に依頼するとか、給与や財産を差し押さえるなど様々な脅し文句を言ってきます。

しかしこのような請求について相手にする必要はありません。

この時点では相手はこちら側の電話番号の情報しか知り得ていません。

なんとか自宅の住所や個人情報を聞きだそうとしてきますが、決して話してはいけません。

クリックしただけで登録されたことになり不当な請求を受けることについては、電子消費者契約法によって契約の無効を訴えられます。

高額な料金請求についても消費者契約法によって無効を訴えられます。

このような事態になってしまったらむやみにお金を支払うのではなく、専門家に相談するようにしましょう。